参考文献
日本語部分：
１、秋田育子「業界ウオッチング∼人材派遣業∼」福銀調査月報 2000年10月。
２、今田幸子(2002)「これからの働き方∼多様化と自己決定性∼」『勤労よこはま』450号 横浜市市民局労働市民部出版。
３、石井久子（2000）「アメリカにおける労働者派遣の拡大：その実態と展望」高崎経済大学論集 第43巻 第2号。
４、池添弘邦(1997)「派遣労働市場」『労働市場の制度と政策』日本労働研究機構。
５、浦 登記、三浦和夫（2000）『人材派遣の働き方』東洋経済新報社。
６、大橋範雄（1999）『派遣法の弾力化と派遣労働者の保護―ドイツの派遣法を中心に』法律文化社。
７、大塚美樹（1999）『派遣の仕事がまるごとわかる』中央経済社。
８、大野喜美(1981)「労働者派遣事業創設と80年代労働力政策」『賃金と社会保障』820号。
９、鎌田耕一（2000）「改正労働者派遣法の意義と検討課題」『日本労働研究雑誌』No.475 日本労働研究機構。
１０、鎌田耕一(1995)「派遣労働の多様化と労働者派遣法の課題」『ジュリスト』No.1066。
１１、加藤佑治（1991）『現代日本における不安定就業労働者』增補改訂版 御茶ノ水書房。
１２、神代和欣（1999）『産業と労使の関係』 財団法人放送大学教育振興会。
１３、「派遣労働者受入についての基礎知識」（2001）『勤労よこはま』442号 横浜市市民局労働市民部出版。
１４、伍賀一道（2000）「非正規雇用―派遣労働を中心に」『大原社会問題研究所雑誌』No.501。
１５、小倉一哉(2002)「非典型雇用の国際比較/日本・アメリカ・欧州諸国の概念と現状」『日本労働研究雑誌』No.505号。
１６、小嶌典明(1999)「改正労働者派遣法の意義と課題」『季刊労働法』190・191合併号。
１７、笹島芳雄（2002）『現代の労働問題』第三版 中央経済社。
１８、笹島芳雄（2002）『現代の労働問題』第三版 中央経済社。
１９、佐藤美由紀（2000）『おいしい派遣ワークマニュアル』こう書房。
２０、佐藤博樹 (1998)「非典型的労働の実態∼柔軟な働き方の提供か？∼」『日本労働研究雑誌』No.462。
２１、佐野哲 (2000) 「ホワイトカラー人材派遣の現在」『JIL@Work Vol.4』。
２２、佐野哲 (2001)「労働者派遣事業の過去、現在と将来」『勤労よこはま』442号 横浜市市民局労働市民部出版。
２３、佐野・佐藤・宮本・新田・小田「派遣労働という働き方∼新派遣法制定を迎えて∼」2000年度 角田労働法ゼミ。
２４、坂内三夫(2002)「職業紹介事業の規制緩和、物の製造への派遣導入などに反対する」http://www.zenroren.gr.jp/opinion/2002/danwa20021227.html 2003/3/11。
２５、島田陽一 (1998)「非正規雇用の法政策」『日本労働研究雑誌』No.462 日本労働研究機構。
２６、小豆川裕子 (2001)「躍進する人材派遣業―雇用流動化時代の新たな役割を担う」ニッセイ基礎研究所REPORT。
２７、社団法人人材派遣協会「雇用機会拡充のための労働者派遣事業に係る規制改革要望」平成13年10月。
２８、鈴木敦子 (1998)『人事・労務がわかる事典』日本実業出版社。
２９、鈴木広昌(1998)「先進国における非典型的雇用の拡大」『日本労働研究雑誌』No.462 日本労働研究機構。
３０、末吉武嘉（2001）「企業の人材活用の変化・影響と労働組合の対応」連合総合生活開発研究所。
３１、高石純子（2002）「非典型雇用労働者調査2001 派遣編」リクルート・ワークス研究所。
３２、高島秀行・宮本督（2000）『改正派遣法早わかり』改訂版 税務経理協会。
３３、高梨昌（2001）『詳解労働者派遣法』第二版 日本労働研究機関。
３４、高梨昌（1998）『人材派遣の活用法』東洋経済新報社。
３５、高梨昌（1996）『変わる日本型雇用』日本経済新聞社。
３６、高梨昌（1995）「規制緩和と雇用政策」『週刊労働ニュース』。
３７、高梨昌（1985a）「労使は発想の転換を」『週刊労働ニュース』1985年1月1日号。
３８、高梨昌（1985）「人材派遣業の立法化構想―とりまとめにいたる経緯と争点」『ジュリスト』Ｎo.831。
３９、竹内慈実「欧米における人材派遣業界の動向」『経営情報サーチ』2001年9月1日。
４０、滝沢康弘・寺村暁人「労働者派遣法の改正」大手町博士のゼミナール/読売＠マネーhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20030304md01.htm 2003/3/11。
４１、辻学自 (1999)「派遣労働力の活用が広がっている」http://www.crinet.co.jp/contents/tokushu/report/199910a.html 6/24/2002。
４２、津田眞徴 (1999)『新・人事労務管理』有斐閣。
４３、戸刈利和(2001)「人材派遣の自由化と労働者保護∼改正労働者派遣法のポイント∼」JlL講演会 http://www.jil.go.jp/lincplaza/no-15.html 6/24/2002。
４４、中野麻美編著 派遣労働研究会著（2001）『労働者派遣の法律相談』ぎょうせい。
４５、中野麻美「労働者派遣法見直しに向けた建議に関する見解」『NPO派遣労働ネットワーク』2002年12月26日。
４６、西山昭彦(1999)『知的仕事人のための論文の書き方』東洋経済新報社。
４７、日本人材派遣協会編（2001）『人材派遣活かし方・働き方2001年版』東洋経済新報社。
４８、日本人材派遣協会編（2002）『人材派遣新しい波―人材派遣白書2002年版』東洋経済新報社。
４９、日本労働弁護団第45回全国総会「労働者派遣のさらなる規制緩和に反対する決議」2001年10月20日。
５０、野山尚子 (1996)「企業の雇用姿勢変化への対応を急ぐ人材派遣業」ニッセイ基礎研究所。
５１、派遣労働ネットワーク「「派遣法パブリックコメント」への意見」1999年10月24日http://www.union-net.or.jp/~haken/mol-pulic%20comment.html 5/16/2002。
５２、八代尚弘(1999)『雇用改革の時代』中公新書。
５３、濱口桂一郎(2002)「EU労働者派遣指令案：経緯と展望∼派遣先労働者との均等待遇原則を明記∼」『世界の労働』2002年5月号。
５４、馬渡淳一郎(2002)「非直用労働と法規制」『日本労働研究雑誌』No.505号。
５５、馬渡淳一郎(1997) 「職業紹介事業・労働者派遣事業の規制緩和」『日本労働研究雑誌』446号。
５６、東田康之「2003年秋施行予定の労働者派遣法改正案」『人材ビジネスフォーラム』2003年2月26日。
５７、三浦和夫、浦 登記（2002）『人材派遣会社の作り方・儲け方』ぱる出版。
５８、三浦和夫（2001）『派遣社員活用の実際』 日本経済新聞社。
５９、村上善英（2002）「雇用システムの大変革期∼求められる経済活性化、常用目的職業紹介制度がスタート∼」『ビジネスニュース』No.542。
６０、本橋徹 (2001) 「拡大する人材派遣ビジネスだが…」LDI REPORT。
６１、琉球銀行 調査部 (1999) 特集「県内の人材派遣業について∼法律改正により市場規模の拡大が見込まれる∼」。
６２、労働法令研究会編（2001）『改正労働者派遣法の実務解説』改訂版 労働法令協会。
６３、脇田滋（2002）『派遣・契約社員 働き方のルール』旬報社。
６４、脇田滋（2000）「労働者派遣法改定の意義と法直しに向けた検討課題」日本労働法学会誌96号 71∼90頁。
６５、脇田滋（1999）『派遣社員の悩みＱ＆Ａ』学習の友社。
６６、脇田滋(1997)「『今日の正規雇用』は『明日の非正規雇用』財界・政府のねらう労働法の規制緩和と雇用徹底破壊」『民主法律230号』 P93∼100。
６７、脇田滋（1995）『労働法の規制緩和と公正雇用保障―労働者派遣法運用の総括と課題』 法律文化社。
６８、脇田滋（1981）「営利的労働者派遣事業制度化論の検討―公正労働条件保障に逆行する職安法改正批判」『労働法律旬報』 1017号。
６９、18Bank（2001）調査「労働市場の変化の中で注目される人材派遣業」http://www.18bank.co.jp/naga/naga-3/200110temp/temp2.htm 9/17/2002。
７０、JIL労働記事データベース『週刊労働ニュース』http://db.jil.go.jp/jnk01/dtldsp?detail=S200109100013 2003/5/2。
７１、JIL労働記事データベース『WEEKLYれんごう』http://db.jil.go.jp/jnk01/dtldsp?detail=W20021028002 2003/5/2。
７２、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」2001年1月。
７３、厚生労働省「労働者派遣事業の平成13年度事業報告」平成14年12月26日。
７４、厚生労働省「労働者派遣事業の平成12年度事業報告」平成13年12月28日。
７５、厚生労働省「労働者派遣事業実態調査」平成13年9月3日。
７６、特定非営利活動法人派遣労働ネットワーク「派遣トラブルホットライン」第九∼十五回http://www.union-net.or.jp/haken/hotline/hotline9-15report/report-hotline9-15syukei.html 9/3/2002。
７７、東京都産業労働局「派遣労働に関する実態調査2002」。
７８、派遣労働ネットワーク「派遣スタッフアンケート2001」。
７９、職業安定局民間需給調整事業室「労働者派遣事業等に係る苦情相談結果集計報告」平成10年11月27日。
８０、日本人材派遣協会「2002年派遣スタッフ及び派遣先実態調査」。
８１、厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp。
８２、総務省統計局統計センターホームページ http://www.stat.go.jp。
８３、日本労働研究機構ホームページ http://www/jil.go.jp。
中国語部分：
１、『日本勞工派遣法暨附屬法規』 行政院勞工委員會譯印 2003年3月。
２、「中華民國八十四年臺灣地區民營事業單位僱用中高齡勞工及派遣人力調查報告」行政院勞工委員會編印 1996年6月。
３、早野一『新時代的日本經營？--日本的人力派遣勞動--』http://linkage.ngo.org.tw/labor/specialprojectl-5.htm 2/18/2002。
４、成之約 （2000）「派遣勞動及其對勞資關係與人力資源管理之意涵與因應」『空大行政學報』第十期 頁1∼26 6月。５、成之約・鄭津津（2000）「派遣勞動的發展現況與未來展望」『勞工行政』第146期 6月 頁43∼55。
６、李右婷 (2002) 「日本人才派遣業發展之考察」『產業金融』第一一三期。
７、李元隆（2000）「台灣人力派遣業現況之研究─以日本人才派遣業為比較基礎」中山大學碩士論文。８、李來希 「三角習題 兩岸頻傳─談派遣勞動之立法規範─」『實用稅務』1995.6。９、吳若萱（2000）「派遣勞動如何重塑僱傭關係與企業用人政策」『勞工行政』第147期 頁34∼41 7月15日。１０、吳錦錫 「雇用多樣化」『勞資關係月刊』第二十卷第六期。１１、邱駿彥「勞工派遣法制之研究―以日本勞工派遣法為例」『勞動派遣法制之研究』台灣勞動法學會學報第一期 2000年。
１２、邱祈豪「我國派遣勞動法草案與日本派遣勞動法制之比較」『勞動派遣法制化研討會會議實錄』 行政院勞工委員會2002年9月20日。
１３、周信旗（2002）「人力資源彈性化任用管理之研究―以我國派遣勞動為例」中山大學碩士論文。１４、周昌湘 「一人多職勞動派遣要注意」2001/01/23經濟日報。
１５、周之瑜 「又一個該死的新趨勢？∼勞動彈性化∼」
http://linkage.ngo.org.tw/labor/specialprojectl-1.htm 2/18/2002。
１６、林燕翎「勞委會研擬勞動派遣法」2001/02/26經濟日報。
１７、林燕翎、黃秀義、費家琪、周庭萱、何佩儒「減輕企業負擔派遣人力業冒出頭」2001/02/26經濟日報。
１８、許妙穗（2001）「我國人力派遣制度安排之探討」中山大學碩士論文。１９、翁玉珍（2000）「派遣勞動對派遣員工的功能評估研究」中正大學碩士論文。２０、黃程貫「德國勞工派遣法與我國草案之比較」『勞動派遣法制化研討會會議實錄』行政院勞工委員會2002年9月20日。
２１、黃惠玲「派遣業將成為未來人力市場的主流」2002/11/24 工商時報。
２２、黃仕儀（2001）「我國派遣勞動法制化之研究」中正大學碩士論文。２３、黃俐文（2000）「勞動派遣業對勞資關係之衝擊」政治大學碩士論文。２４、黃益豐 (2001)「人力派遣─-勞動關係新趨勢」
http://piefu.hypermart.net/articles/dispatch.htm 2/19/2002。
２５、陳國卿（2001）「論勞動派遣對企業經營的影響」http://210.209.11.51/mic3/article/26486254/ 1/24/2002。
２６、陳姝娟 「派遣勞工、要派公司、派遣公司三角關係如何取得平衡？」『管理雜誌』335期。２７、焦興鎧「論勞動派遣之國際勞動基準」『勞動派遣法制之研究』台灣勞動法學會學報第一期 2000年。
２８、「勞動派遣一百問」『勞資關係月刊』17卷8期∼20卷11期。
２９、『勞動派遣法制化研討會會議實錄』行政院勞工委員會 2002年9月20日。
３０、簡建忠（2001）「台灣派遣勞工對派遣工作看法之研究」『勞資關係論叢』第九期 頁99∼124 6月。３１、鄭津津「我國勞動派遣法草案與美國勞動派遣法制之比較」『勞動派遣法制化研討會會議實錄』行政院勞工委員會2002年9月20日。
３２、鄭津津「美國勞動派遣法制之研究」『勞動派遣法制之研究』台灣勞動法學會學報第一期 2000年。
３３、鄭津津（1998）「労働派遣相関法律問題之探討」『就業と訓練』頁12。
３４、楊朝安「人力派遣─人力資源彈性運用」經濟日報2002年4月3日。
３５、楊朝安 「人力派遣─人力資源彈性運用」2002/04/03 經濟日報。
３６、楊通軒「歐洲聯盟勞動派遣法制之研究」『勞動派遣法制化研討會會議實錄』行政院勞工委員會2002年9月20日。
３７、楊通軒「論德國勞動派遣法制」『勞動派遣法制之研究』台灣勞動法學會學報第一期 2000年。
３８、『輔仁法學』（2000）第十九期 輔仁大學法律學系暨法律學研究所出版。
３９、劉秀珍 「人才派遣業在促進就業所扮演的角色」『勞資關係月刊』第十七卷第九期。４０、顏秀雯「人力派遣取代正職員工」『Career就業情報』www.career.com.tw 2/18/2002。
４１、104人才派遣搶薪報 「薪・三角關係」「人才派遣市場解讀」http://www.104.com.tw/cfdocs/2000/104temp/enews/0210/dispatch.htm 1/23/2003。