參考書目
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書籍
1. 李瞻『比較新聞學-報業原理與制度之批評研究』政大新聞研究所,1972年2. 李瞻編譯『傳播法--判例與說明』台北:黎明出版,1992年
3. 法務部編『外國政府資訊公開法選輯』,1995年
4. 林世宗『美國憲法言論自由之理論與闡釋』台北:師大書苑,1996年
5. 林子儀『言論自由與新聞自由』台北:月旦,1999年
6. 北美洲台灣人教授協會,財團法人台大法學基金會企畫『新聞自由與大眾媒體』前衛,2000年
7. 程之行譯『大眾傳播的責任』, Wilbur Schramm著『Responsibility in Mass Communication』台北:遠流,1991年
期刊論文
1. 許慶雄「人權的調整與效力之研究」,收錄在『現代國家與憲法─李鴻禧教授六秩華誕祝賀論文集』台北:月旦,1997年
2. 許慶雄「現代人權體系中平等原則之研究」收錄在國立中正大學『法學集刊』第六期,2002年4月3. 許慶雄「現代人權體系中平等原則之研究」收錄在國立中正大學『法學集刊』第七期,2002年4月4. 『外國法案簡介─資訊公開法與國家機密保護法』,立法院國會圖書館館訊,NO.66,2000年5月
5. 李鴻禧「戰後日本修憲問題研究緒說」『台大法學論叢』第25卷第4期,1996年4月
6. 李鴻禧「日本人權思想與制度之演變緒說」 『憲法與憲政』1997年3月,頁108
7. 柯少齋譯「美國資訊自由及隱私權法案」新聞學研究第46集,1992年9月
8. 周幸叡『日本憲法報導自由之探討』淡江大學日本研究所碩士論文,1993年9. 蕭蘋「介紹國外媒體監督組織FAIR和Media Watch」『新聞學研究』第60期,1999年7月日文部分(五十音順)
書籍
1. 芦部信喜『憲法』東京:岩波書店,1999年
2. 長谷部恭男『テレビの憲法理論─多メディア‧多チャネル時代の放送法制』東京:弘文堂,1992年
3. 伊藤正己『表現の自由』
4. 伊藤正己『言論‧出版の自由─その規制と違憲審查の基準』東京:岩波書店,1980年
5. 伊藤正己『憲法』東京:弘文堂,1993年
6. 石村善治『言論法研究I(總論‧歷史)』東京:信山社,1992年
7. 石村善治編『現代マスコミ法入門』京都:法律文化社,1992年
8. 稻葉三千男‧新井直之‧桂敬一編著『新聞學』日本評論社,1995年
9. 鵜飼信成『公務員法』東京:有斐閣,1986年
10. 內川芳美『マスメディア法政策史研究』東京:有斐閣,1989年
11. 浦部法穂『新版憲法学教室I』東京:日本評論社,1998年
12. 右崎正博‧浦田一郎編『基本判例1 憲法』東京:法学書院,1999年
13. 榎原猛『表現権理論の新展開』京都:法律文化会,1982年
14. 榎原猛編『プライバシー権の総合的研究』京都:法律文化社,1993年
15. 小野秀雄『日本新聞發達史』大阪每日新聞社,東京日日新聞社共同發行,1999年
16. 奧平康弘『表現の自由とはなにか』中央公論社,1970年
17. 奧平康弘『表現の自由I』東京:有斐閣,1983年
18. 奧平康弘『表現の自由Ⅱ』東京:有斐閣,1984年
19. 奧平康弘『なぜ「表現の自由」か』東大出版社,1992年
20. 奧平康弘『ジャナリズムと法』東京:新世社,1997年
21. 奧平康弘『「表現の自由」を求めて─アメリカにおける権利獲得の軌跡』東京:岩波書店,1999年
22. 河原畯一郎『言論及び出版の自由』東京:有斐閣,1954年
23. 川中康弘『新聞の自由と責任』東京:南窓社,1976年
24. 金子宏、新堂幸司、平井宜雄合編『法律學小辭典』,東京:有斐閣,2001年
25. 清水英夫『法とマス•コミュニケーション』社會思想社,1972年
26. 清水英夫『言論法研究』東京:学陽書房,1979年
27. 清水英夫編『マスコミと人権』三省堂,1987年
28. 清水英夫‧林伸郎‧武市英雄‧川中康弘『マス‧コミュニケーション概論』東京:学陽書房,1995年
29. 小林直樹‧橫田耕一合譯,Thomas I. Emerson著『表現の自由』東京:有斐閣,1972年
30. 小林善記『憲法講義』(上)
31. 阪本昌成『プライヴァシー権論』東京:日本評論社,1986年
32. 阪本昌成「知る権利」,收錄在和田英夫‧清水睦編『基本問題セミナー憲法』一粒社,1989年
33. 田中二郎‧佐藤功‧野村二郎編『戦後政治裁判史録 ③』東京:第一法規出版,1983年
34. 田中二郎‧佐藤功‧野村二郎編『戦後政治裁判史録 ④』東京:第一法規出版,1983年
35. 田中二郎‧佐藤功‧野村二郎編『戦後政治裁判史録 ⑤』東京:第一法規出版,1983年
36. 藤井治夫「ここまで来ている国家秘密法制」東京:日本評論社,1989年
37. 千葉雄次郎 『知る権利―現代の新聞自由』東京大学出版会,1972年
38. 樋口陽一編『講座‧憲法学第3巻 権利の保障』東京:日本評論社,1994年
39. 樋口陽一『改訂憲法入門』東京:勁草書房,1997年
40. 堀部政男『アクセス権』東京大學出版會,1977年
41. 堀部政男『アクセス権とは何か』東京:岩波書店,1978年
42. 堀部政男‧清水英夫等譯『アクセス権─誰のための言論の自由か』東京:日本評論社,1978年
43. 堀部政男『自由のためのテクノロジーニュ-メディアと表現の自由』東京大學出版会,1988年
44. 堀部政男『プライバシーと高度情報化社会』東京:岩波書店,1988年
45. 堀部政男『情報公開‧プライバシーの比較法』東京:日本評論社,1997年
46. 松井茂記『二重の基準論』東京:有斐閣,1994年
47. 松井茂記『マス‧メディア法入門』日本評論社,1994年
48. 松井茂記『情報公開法』東京:岩波新書,1996年
49. 向井久了「現代社会における知る権利の理念とその実現の方法」,收錄在『佐藤功先生喜寿記念--現代憲法の理論と現実』青林書院,1993年
50. 山本文雄『日本マス•コミュニケーション史』東海大学出版会,1983年
期刊論文
1. 芦部信喜「言論の自由の現代的構造」
2. 芦部信喜 「外面的精神活動の自由」 法学教室NO.166(1994年)
3. 芦部信喜「営利的表現」法学教室NO.184(1996年1月)
4. 芦部信喜「名誉毀損的表現」法学教室NO.190(1996年7月)
5. 石村善治「マスメディアをめぐる緒問題」ジュリストNO.709(1980年)
6. 浦部法穗「マスコミをめぐる新しい権利――いわれるアクセスを中心として」ジュリストNO.606(1976年)
7. 右崎正博 「情報公開条例訴訟の動向」『自由と正義』第46卷5號(1995年5月)
8. 右崎正博「成立した韓国の情報公開法」法律時報69卷3號(1997年)
9. 宇賀克也「アメリカの電子的情報自由法」ジュリストNO.1110(1996年11月)
10. 宇賀克也「情報公開に関する判例の最近の動向」法学セミナーNO.522(1998年6月)
11. 宇賀克也「アメリカの電子的情報自由法再論」ジュリストNO.1153(1999年4月)
12. 宇賀克也「イギリスの情報公開法草案」ジュリストNO.1159(1999年7月)
13. 宇賀克也「情報公開について」法学協会雑誌117卷第三號(2000年)
14. 植村勝慶「国家秘密vs.取材の自由」 法学教室NO.236(2000年5月)
15. 清水睦「表現の自由をめぐる法構造と問題状況」『言論とマスコミ』法学セミナ-増刊(1978年5月)
16. 木下智史「情報公開法─お上の秘密主義が崩れる」法学セミナーNO.542(2000年2月)
17. 小山剛「取材源の秘匿」法学教室NO.236(2000年5月)
18. 阪本昌成「表現の自由」 法学教室 NO.141(1992年6月)
19. 阪本昌成「プライバシーの権利性(宴の後事件)--私生活の利益の法的保護と表現の自由」收錄在 『別冊法学教室』
20. 坂東義雄「鹿児島の人も東京でしか裁判できない?」法学セミナーNO.522(1998年6月)
21. 田中宙靖「情報化時代の政府府」ジュリスト
22. 田島泰彥「知る権利‧情報公開‧メディア」ジュリストNO.1089(1996年5月)
23. 瀧上信光「情報公開法の制定經緯及び概要」ジュリストNO.1156(1999年6月)
24. 野村武司「あるはずの情報がない?」法学セミナーNO.522(1998年6月)
25. 浜田純一「政治家に対する名誉毀損─渡辺美智雄議員名誉毀損事件」法律時報69卷13號(1997年)
26. 棟居快行「情報公開法一条─法律の目的」ジュリストNO.1156(1999年6月)
27. 棟居快行「出版‧表現の自由とプライバシー」ジュリストNO.1166,(1999年11月)
28. 堀部政男「アクセス権論」ジュリストNO.573(1974年)
29. 堀部政男「アクセス権」『言論とマスコミ』東京:日本評論社,1978年
30. 堀部政男「自治体の課題」法学セミナーNO.522(1998年6月)
31. 松井茂記「情報コントロール権としてのプライバシーの権利」法学セミナーNO.404(1988年8月)
32. 松井茂記「アメリカの情報公開法(1)」ジュリストNO.1090(1996年6月)
33. 松井茂記「アメリカの情報公開法(2)」ジュリストNO.1092(1996年6月)