(3.215.183.251) 您好!臺灣時間:2021/04/22 10:13
字體大小: 字級放大   字級縮小   預設字形  
回查詢結果

詳目顯示:::

我願授權國圖
: 
twitterline
研究生:陳祥英
研究生(外文):Chen Shyang-Ing
論文名稱:日本資訊科技革命的實態與問題點
論文名稱(外文):The Reality and Issues of Information Technology in Japan
指導教授:陳 伯 陶
指導教授(外文):Chen Bor-taur
學位類別:碩士
校院名稱:淡江大學
系所名稱:日本研究所碩士在職專班
學門:社會及行為科學學門
學類:區域研究學類
論文種類:學術論文
論文出版年:2003
畢業學年度:91
語文別:日文
論文頁數:258
中文關鍵詞:資訊科技革命數位數差
外文關鍵詞:Information TechnologyDigital Divide
相關次數:
  • 被引用被引用:0
  • 點閱點閱:136
  • 評分評分:系統版面圖檔系統版面圖檔系統版面圖檔系統版面圖檔系統版面圖檔
  • 下載下載:19
  • 收藏至我的研究室書目清單書目收藏:0
21世紀會是什麼時代呢?誰都會想這個問題。IT簡直就是一場革命,社會變的天翻地覆。日本在90年代,經濟持續的低迷,相對的大家都在歌頌美國經濟的繁榮。其差異在於新技術對社會所帶來的變化。由於資訊科技的發達與網際網路的普及,個人電腦是巨大的資訊處理能力所在,社會在急劇的變化當中,如何渡過資訊流通的新時代,已變成重要的課題。
高度資訊化已經廣泛地滲透到社會的各個階層,資訊化對我們來說,是合乎潮流的。如此激烈的變化,在數位化的社會,個人在社會生活裡認識資訊科技的技術成為必備的條件。
1990年代的後期,「數位落差」在美國產生了顯著的社會階層與所得的差距。擁有資訊處理能力的人越來越富有,相反的「數位文盲」就越來越貧窮。如何克服「數位落差」已是當今追求資訊科技生活中重要的一環。
高齡者與身障者的網路利用率特別低,如何提高其使用率是不容忽視的課題。如何消除「數位落差」,人才的培育是相當重要的。日本資訊科技的實態與問題點,在本論文當中會逐一加以探討。
Everyone will think what the 21st century is. Information Technology is really a revolution. It makes the society reversed and changed. In the 1990s, Japan was in economical inactivation as against the United States was praised by her glorified prosperity. It depends on the new technology that can be put to practical use or not. According development of an Information Technology and the growth of the Internet, the personal computer that is connected with the network becomes a power of information processing capability. In such a severely changed society, it is an important subject how to use Information Technology.
The information-oriented boom permeates into reality society widely. Now it is a computerization time around us. In the change hardly digital society, everyone must understand what Information Technology is clearly.
"Digital Divide" is a new language that produced in the United States in the 1990s, because of social class and income differential. The one who has ability to use information will become stronger and rich, but the one who doesn’t have ability to use information will become weaker and poor.
The rate, especially, of using network of elderly people or handicapped is very low. Not only how to push them to make the best use of information will become a big problem, but also people who use Information Technology in Japan is not high. To educate people to use Information Technology well is the best solution to blow Digital Divide away.
目 次
第一章 序論 1
第一節 研究動機 1
第二節 研究目的と研究範囲 2
一、研究目的 2
二、研究範囲 2
第三節 研究方法と研究制限 3
一、研究方法 3
二、研究制限 3
第四節 本論文の構成 4
第二章 IT革命 7
第一節 IT革命とは何か 9
一、IT革命の正体は情報の共有 11
二、ネット社会がもたらすもの 13
三、権力を持つマスメディア 15
四、情報社会とネット社会の違い 17
五、連帯か支配か 20
第二節 日本のIT革命の現状 26
一、デジタルデバイド 27
二、低リテラシー層が開拓者 30
三、BSデジタル放送の序幕 34
四、インターネットでeシッピング 36
五、ラスト・ワンマイル問題 39
第三章 IT革命で何が変わったか(一) 43
第一節 国家戦略、政治、外交面から 43
一、国家戦略 43
二、政治 50
三、外交 64
第二節 経済、企業経営、生産面から 72
一、経済 72
二、企業経営 77
三、生産面 85
第三節 社会、犯罪面から 98
一、社会 98
二、犯罪 102
第四章 IT革命で何が変わったか(二) 119
第一節 教育面から 119
一、教育の情報化と情報化の教育 119
二、情報化した教育の現状 128
第二節 医療面から 140
一、病院の電子カルテ化へ 140
二、在宅診断のシステム 142
三、サイバー病院 144
四、医療費の効率的使用 148
第三節 環境面から 153
一、ITと環境問題との正負関係性 153
二、半導体生産が生み出す環境問題 155
三、半導体工場で働く人の安全性 164
四、使用済みIT製品による環境問題 170
五、日本の使用済みIT製品問題 174
第五章 IT革命の光と闇 185
第一節 IT革命の光 185
一、効率化の向上 185
二、「知」の共有化 190
三、デジタルライフスタイルの便利 194
四、通勤時間の短縮 198
五、ワークフローの「人抜き」 202
六、多様な娯楽 203
七、簡易の行政手続き 204
第二節 IT革命の闇 206
一、目的も全体像も見えない「e-Japan戦略」 206
二、失業の問題 207
三、税金の使用過度 210
四、ストレスの高まり 213
五、睡眠不足 214
六、電磁波問題 217
第六章 結論 221
第一節 これからのIT革命の問題点 221
一、“違う”視点でIT革命を見る 221
二、デジタル・デバイドの解消 222
三、産業ばかりでよいのか 224
四、社会的生活を豊かにするITへ 227
第二節 IT革命の展望 230
一、経済的原因により広がる情報格差 230
二、地理的原因により広がる情報格差 232
三、肉体的原因によっても広がる情報格差 236
四、これからの情報格差是正行政 238
五、ITを利用するのは「人」 243
参考文献 247
参考資料 253
図の目次
図 1 インターネットの今後の活用方法(シニア) 130
図 2 日本の老齢人口の推移 144
図 3 半導体の生産プロセス 156
図 4 使用済みパソコンの発生量推計 175
図 5 事業系パソコン・リサイクルの流れ 176
図 6 携帯電話の普及動向 179
図 7 携帯電話リサイクルの流れ 181
図 8 男子と女子の睡眠不足を感じている理由 216
表の目次
表 1 1999年(平成11年)中のハイテク犯罪検挙 104
表 2 公立学校のインターネット接続状況(1999年3月末) 121
表 3 使用ガスの危険性による分類 158
表 4 ケガ・病気の全報告数に対する職業病(休業を要するもの)の比率 165
表 5 腐食性・有毒・アレルギー物質への被曝によるケガ・病気の比率 165
表 6 半導体ファブリケーシン部門の自然流産率と相対リスク 166
表 7 パソコンに含まれる主な有害物質 171
表 8 1998年度の携帯電話の回収実績 180
表 9 欧州諸国の通信市場規模 211
参考文献
一、日本語の専門書(出版年代順)
情報通信総合研究所編 『情報通信ハンドブック』 情報通信総合研究所 2002/11/05
浪本勝年・中谷彪【編著】 『教育基本法を考える―その本質と現代的意義』 北樹出版 2002/10/05
中西康文・田村和済 『使用済み製品のリサイクル』 日報アイ・ビ- 2002/9
日本文教出版(大阪) 『総合的な学習と情報教育』 三晃書房 2002/08
総務省【編】 『平成14年版情報通信白書』 ぎょうせい 2002/07/04
日経BP社 『IBMが拓く次世代ITソリュ-ション』 日経BP出版センター 2002/07
工業所有権総合情報館 『半導体洗浄と環境適応技術』 発明協会 2002/06
経済産業省経済産業政策局調査統計部【編】 『工業統計表 用地・用水編』 財務省印刷局 2002/05/30
国際労働機関 『国際労働経済統計年鑑』 日本ILO協会 2002/02
宝島社 『ITの死角 インターネット犯罪白書』 宝島社 2002/01/10
高島秀之【著】 『IT教育を問う―情報通信技術は教育をどう変えるか』 有斐閣 2001/12/25
玉川義人【監修】 『ITマーケティング』 ナツメ社 2001/11/02
小林道夫著 『ITと教育』 御茶の水書房 2001/10/5
鴨志田晃【著】 『規制緩和とITで加速するエネルギービジネス革命』 日刊工業新聞社 2001/10/30
桝山寛【著】 『テレビゲーム文化論』 講談社 2001/10/20
山口広太【著】 『マクドナルドのIT戦略』 経林書房 2001/08/30
沢村淑郎 『情報技術による企業改革―ビジネスプロセスの徹底的検証』 生産性出版 2001/07/25
日本社会・文化研究会【監修】・杉本貴代栄【編】 『日本人と高齢化』 人間の科学新社 2001/07/20
IT戦略研究会【編】 『「eジャパン戦略」で日本はこう変わる―2001~2005年・列島IT化計画のすべて』 オーエス出版 2001/05/15
柳憲一郎【著】 『環境法政策―日本・EU・英国にみる環境配慮の法と政策』清文社  2001/04/25
田中博 『電子カルテとIT医療』 エム・イ-振興協会 2001/03
吉田健二著 『IT革命で日本人は幸せになれる』 舵社 2001/02/01
寺島実郎著 『IT革命の光と影』読売新聞社 2001/01/18
石井威望著 『21世紀のIT革命とは何か!』 青春出版 2001/01/10
ジャン・マズレック【編著】・若島正【訳】 『マイクロチップをつくる』 新潮文庫 2001/01/05
女川テレメディシン研究会;大槻昌夫 『地域医療を変えるテレメディシンーIT遠隔医療の実践』 東洋経済新報社 2001/01
木村忠正 『デジタルデバイドとは何か』 岩波書店 2001年
浅利一郎著 『IT時代のマクロ経済学』 実教出版株主会社 2001年
木下安司・青木悠子【著】 『セブン‐イレブンeビジネス戦略―セブン‐イレブンは不敗神話を守れるか!』 山下出版;山下書店〔発売〕 2000/12/10
経済企画庁【編】 『世界経済白書〈平成12年版〉―IT時代の労働市場と世界経済』 大蔵省印刷局 2000/12/05
電気通信事業社協会・通信機械工業会 『携帯電話・PHS端末に関するリサイクルの取り組み』 電気通信事業社協会 2000/12
四元正弘【著】 『デジタルデバイド―情報格差』 エイチアンドアイ 2000/09/07
日本経済新聞社 『日経コミュニケーションズ』 日本経済新聞社 2000/8/21
ロム,ジョセフ・ローゼンフェルト、アーサー・ヘルマン、スーザン【著】・若林宏明【訳】 『インターネット経済・エネルギー・環境』 流通経済大学出版会 2000/08/10
牧野昇著 『これからのIT革命』 学生社 2000/07/30
猪目宰正著 『経営者のIT知識』 産能大学出版 2000/07/21
厚生省 『平成11年版厚生白書』 ぎょうせい 2000/07
郵政省 『平成12年版通信白書』 ぎょうせい 2000/06
日本電子工業振興会 『使用済みコンピュータの回収・処理・リサイクルの状況に関する調査報告書』 日本電子工業振興会 2000/6
日本経営協会総合研究所 『ビジネス・ウィーク』 日本経営協会総合研究所 2000/6
古賀純一郎【著】 『経団連―日本を動かす財界シンクタンク』 新潮社 2000/04/25
財務省主計局 『政府関係機関予算』 財務省印刷局 2000/04
ブラウン,レスター・R.【編著】・浜中裕徳【監訳】 『地球白書』2000∼01年版 ダイヤモンド社 2000/03/16
マイケル・E・ポーター、竹内弘高 『日本の競争戦略』 ダイヤモンド社 2000年
郵政省【編】 『平成12年版 通信白書』 ぎょうせい 2000年
マルチメディア振興センター【著】 『インターネット、携帯電話・PHSの高度利用に関する調査研究』 マルチメディア振興センター 2000年
電通総研 『「ケータイ」で見えてきた日本型情報革命』 電通総研レポート5 2000年
日野公三【著】 『インターネット教育革命』 PHP研究所 1999/11/25
ピーター・F・ドラッカー著 上田惇生訳 『明日を支配するもの――21世紀のマネジメント革命』 ダイヤモンド社 1999年
堺屋太一・広瀬克哉・池田純一・井戸芳之・泉博史【著】 『情報楽市―激動のネット社会を予見する-次はこう動く!!』 扶桑社 1999年
吉見武夫 『半導体工場事故の実態と環境安全対策』 サイエンスフォ-ラム1998/09
今栄国晴【編著】 『教育の情報化と認知科学―教育の方法と技術の革新』福村出版 1998/08/10
外務省 『外交青書』41号 財務省印刷局 1998/06/10
デービス,フレッド【著】・金井哲夫【訳】 『コンピュータビジネスの現在―マイクロソフト、インテル、IBM、アップル、世界標準をかけた戦い』 アスペクト 1998/01/01
Paul Virilio “Cybermonde, la Politique du Pire”, Textuel, Paris, 1996(本間邦雄訳 『電脳世界』 産業図書 1998年)
David Crowley and Paul Heyer “Communication in History”, Longman, New York, 1991(林進・大久保公雄訳 『歴史の中のコミュニケーション』 新曜社 1995年)
野口悠紀夫 『一九四年体制―さらば「戦時経済」』 東洋経済新報社 1995年
ベネディクト・アンダーソン(Benedikt Anderson )【編】 鈴木圭介・山田和子【訳】 『サイバースペース』 NTTヒューマンインタフェース研究所 1994年
クロロカーボン衛生協会【編】・通商産業省基礎産業局化学品安全課・通商産業省環境立地局環境指導課【監修】 『トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレンの適正使用マニュアル』 通商産業調査会 1993/08/01
カドミウム被害団体連絡協議会 『イタイイタイ病・カドミウム汚染を許さず』 桂書房 1992/02
原田光 『半導体ガス安全化総覧』 サイエンスフォ-ラム 1984/06
二、英語の専門書
U.S. Department of Labor,『Bureau of Labor Statistics』, Commercial, 2000
“Digital Economy 2000” U.S. Department of Commerce, June 2000
Michael J. Mandel “THE COMING INTERNET DEPRESSION”, Basic Books, 2000.
Farquhar, Irina (Edt),『Int. J. Occup. Env. Health』,Jai Pr Published, 1998
三、インターネットのサイト
http://www3.nikkei.co.jp
http://www8.cao.go.jp
http://www.asahi.com
http://www.darpa.mil
http://www.hpcc.gov
http://www.kantei.go.jp
http://www.meti.go.jp
http://www.mext.go.jp
http://www.npa.go.jp
http://www.nsf.gov
http://www.sankei.co.jp
http://www.soumu.go.jp
http://www.who.int
http://www.yomiuri.co.jp
QRCODE
 
 
 
 
 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               
第一頁 上一頁 下一頁 最後一頁 top
系統版面圖檔 系統版面圖檔