參考文獻
一、中文部分
A、書籍
1、行政院經濟建設委員會編『電信與資訊現代化相關法規之研究』,台北:行政院經濟建設委員會。
2、林子儀(2002)『言論自由與新聞自由』,台北:元照出版社。
3、許慶雄(2001)『憲法入門』,台北:元照出版社。
4、許志雄(1992)『憲法之基礎理論』,台北::稻禾出版社。
5、許志雄(2002)『現代憲法論』第3版、台北:元照出版社。
6、郭振恭等(1997)『現代國家與憲法-李鴻禧教授祝賀論文集』,台北:元照出版社。
B、期刊論文
1、王郁琦(2003)「我國電信事業分類規範之探討」『月旦法學雜誌』第102期。2、李仁淼(2004)「表現自由與名譽毀損」『月旦法學雜誌』第113期。
3、周幸叡(1993)「日本憲法報導自由之探討」淡江大學日本研究所碩士論文。4、許慶雄(1996)「人權保障之基本概念-本質、分類、享有主體之探討」
『淡江學報』第35期。
5、陳麗蓉(1998)「日本新聞自由之研究」淡江大學日本研究所碩士論文。6、陳銘祥(2001)「政府對網際網路的規範政策」『月旦法學雜誌』第76期。7、陳銘祥(2001)「綜論網際網路的法律規範」『月旦法學雜誌』第72期。8、鄭淑儀(2003)「日本媒體表現自由之研究」淡江大學日本研究所碩士論文。二、日文部分
A、書籍
1、天野勝文、松岡新児、植田康夫(2004)『新現代マスコミ論のポイント』,
東京:学文社。
2、有山輝雄、津金沢聡広編(1995)『現代メディアを学ぶ人のために』,京都:世界思想社。
3、芦部信喜(1974)『現代人権論』,東京:有斐閣。
4、芦部信喜(1984)『現代人権論-違憲判断の基準』,東京:有斐閣。
5、芦部信喜編(1988)「表現の自由」『別冊法学教室-憲法の基本問題』,東京:有斐閣。
6、芦部信喜(1994)『憲法學Ⅱ-人權總論』,東京:有斐閣。
7、芦部信喜(1998)『憲法学Ⅲ人権各論(1)』,東京:有斐閣。
8、芦部信喜(1999)『憲法』新版補定版、東京:岩波書店。
9、芦部信喜(2000)『憲法學Ⅲ人權各論(1)』,東京:有斐閣
10、芦部信喜、高橋和之、長谷部恭男編(2000)『別冊ジュリスト,憲法判例百選Ⅰ』第4版,東京:有斐閣。
11、幾代通(1963)『英米私法論集』,東京:東京大學出版會。
12、伊藤正己(1980)『言論•出版の自由-その規制と違憲審査の基準』,東京:岩波書店。
13、石村善治、堀部政男(1999)『情報法入門』東京:法律文化社。
14、石村善治(2003)『ドイツの憲法判例』第2版,東京:信山社。
15、市川正人(2003)『表現の自由の法理』,東京:日本評論社。
16、F․S․シーバート他著、內川芳美譯(1967)『マスコミに関する四理論』,東京:東京創元新社。
17、浦部法穗(1994)『新版憲法學教室Ⅰ』,東京:日本評論社。
18、奧平康弘(1993)『憲法Ⅲ憲法が保障する権利』,東京:有斐閣。
19、奧平康弘(1999)『表現の自由を求め-アメリカにおける権利獲得の軌跡』,東京:岩波書店。
20、大石泰彥(2004)『メディアの法と倫理』,東京:嵯峨野書院。
21、金子宏、新堂幸司、平井宜雄合編(2001)『法律學小辭典』,東京:有斐閣。
22、小早川光郎(1999)『情報公開法』,東京:ぎょうせい。
23、佐藤功(1983)『憲法(上)』新版、東京:有斐閣。
24、佐藤幸治(1995)『憲法』第3版、東京:青林書院。
25、阪本昌成(1995)『憲法理論Ⅲ』,東京:成文堂。
26、阪本昌成(1999)『憲法2基本権クラシック』,東京:有信堂。
27、田島泰彦、右崎正博、服部孝章編(1998)『現代メディアと法』
東京:三省堂。
28、田島泰彥(2001)『人権か表現の自由か-個人情報保護法•メディア規制立法を問う』,東京:日本評論社。
29、高橋和之、松井茂記編(2001)『インターネットと法』,東京:有斐閣。
30、電気通信における利用環境整備に関する研究会編(1997)『インターネットと消費者保護』,東京:クリエイト・クルーズ。
31、長谷部恭男(1992)『テレビの憲法理論』,東京:弘文堂。
32、長谷部恭男(1997)「新世紀の展望1-変革期のメディア」『ジュリスト増刊』,東京:有斐閣。
33、長谷部恭男(2001)『憲法』第二版,東京:新世社。
34、根岸毅․堀部政男編(1994)『放送、通信新時代の制度デザイン』,
東京:日本評論社。
35、野中俊彥、中村睦男、高橋和之、高見勝利(2001)『憲法I』第3版、東京:有斐閣。
36、小林直樹, 横田耕一訳(1972)『表現の自由』,東京:東京大學出版會。
37、橋本公亘(1980)『日本國憲法』,東京:有斐閣。
38、浜田純一(1990)『メディアの法理』,東京:日本評論社。
39、初宿正典(1996)『憲法2基本權』,東京:成文堂。
40、堀部政男(1977)『アクセス権』,東京:東京大學出版會。
41、堀部政男(1978)『法学セミナー増刊−言論とマスコミ』,東京:日本評論社。
42、堀江湛(1988)『情報化社会とマスコミ』,東京:有斐閣。
43、堀部政男、永田真三郎(1989)『情報ネットワーク時代の法学入門』,東京:三省堂。
44、堀部政男(2003)『インターネット社会と法』,東京:新世社。
45、松井茂記(1994)『雙重基準論』,東京:有斐閣。
46、松井茂記(2002)『インターネットの憲法学』,東京:岩波書店。
47、松井茂記(2002)『日本國憲法』第2版、東京:有斐閣。
48、松井茂記(2003)『マスメディア法入門』第3版、東京:日本評論社。
49、松井茂記(2005)『マス•メディアの表現の自由』,東京:日本評論社。
50、前川徹、中野潔(2003)『サイバージャーナリズム論-インターネットによって変容する報道』,東京:東京電機大学出版局。
51、宮澤俊義(1971)『憲法Ⅱ』新版、東京:有斐閣。
52、棟居快行、赤坂正浩、松井茂記、笹田栄司、常本照樹、市川正人『基本的人権の事件簿』第2版,東京:有斐閣。
53、山田健太(2005)『法とジャーナリズム』,東京:學陽書房。
54、郵政省電気通信審議会編(1992)『情報通信高度化ビジョン』,東京:第一法規。
55、渡辺武達、松井茂記編(2004)『メディアの法理と社会的責任』,
東京:ミネルヴァ書房。
B、期刊論文
1、芦部信喜(1994)「外面的精神活動の自由-表現の自由(1)」『法学教室』第166號。
2、芦部信喜(1994)「表現の自由の価値-表現の自由(2)」『法学教室』,
第168號。
3、石田榮仁郎(2000)「反論權」『法學教室』第236號。
4、五十嵐二葉(2001)「公権力による人権侵害」『ジュリスト』第1196號。
5、大澤秀介(1996)「インターネットと表現の自由」『法学教室』第194號。
6、奧平康弘(2001)「『人権』という言葉を問う」『法律時報』第73卷第2號。
7、大石泰彥(2006)「マスメディアとプライバシー」『法律時報』第78卷4號。
8、川岸令和(1999)「インターネット(表現の自由②)」『法学教室』,
第224號。
9、佐藤幸治(1968)「プライヴァシーの権利(その公法的側面)の憲法論的考察(一)(二)」『法学論叢』第86卷第5號、第87卷第6號。
10、鈴木秀美(1999)「インターネットと表現の自由-ドイツマルチメディア法制の現状と課題」『ジュリスト』第1153號。
11、園田壽(1996)「サイバーポルノと刑法」『法学セミナー』第501號。
12、田島泰彥(1996)「知る権利•情報公開•メディア」『ジュリスト』1089號。
13、高橋和之(1997)「インターネットと表現の自由」『ジュリスト』1117號。
14、田島泰彥(2000)「個人情報保護制度をどう構想するか」『法律時報』第72卷第10號
15、竹内淳(2000)「言論•表現の自由を脅かす『青少年社会環境基本法案』に反対するアピール」『マスコミ市民』第383號。
16、高橋和之(2002)「メディアの『特権』は“フリー“ではない-個人情報保護法案の正確な理解に向けて」『ジュリスト』第1230卷。
17、玉蟲由樹(2004)「表現の自由-メディア規制法」『法学セミナー』593號。
18、長谷部恭男「メディア環境の変容と放送の自由」『法律時報』第67卷8號。
19、浜田純一(1992)「放送、通信の融合と規制緩和」『法律時報』第64卷1 號。
20、浜田純一(1996)「マルチメディアへ向けた規制緩和のあり方」『ジュリスト』第1082號。
21、浜田純一(1996)「マス•メディアと表現の自由」『ジュリスト』1890號。
22、福家秀紀(1997)「自由化10年の電気通信市場の変化と規制緩和」
『公益研究』第49卷第1號。
23、堀部政男、長谷部恭男編(2005)『別冊ジュリスト-メディア判例百選』第179號。
24、松井茂記(1995)「放送の自由と放送の公正」『法律時報』第67卷第8號。
25、松井茂記(1999)「住民基本台帳法の改正とその問題点」『ジュリスト』
第1168號。
26、松井茂記(2002)「人権擁護法案とマス•メディアの表現の自由」『法律時報』第74卷第12號。
27、松井茂記(2004)「青少年健全育成基本法案•青少年有害環境自主規制法案と表現の自由」『法律時報』第76卷第9號。
28、三宅弘(2000)「個人情報保護法法制化の経緯と課題」『法律時報』第72卷第10號。
29、右崎正博(2002)「個人情報保護法案と報道•取材の自由」『法律時報』第74卷第12號。
30、村澤繁夫(2000)「マスメディアの一元的規制が最終狙い」『新聞研究』,第591號。
31、山口厚(1997)「名譽毀損罪」『法學教室』第206卷。
三、網路部分(以下皆為2006年6月15日存在確認)
1、「網路上資訊隱私權保障問題之研究」http://www.cyberlawyer.com.tw/alan4-0801.html
2、映倫管理委員會http://www.eirin.jp/index.html
3、通信・放送融合時代の情報通信政策の在り方に関する懇談会第2回会合議事要旨http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/group/tsusin/0912d55102.pdf
4、總務省報導資料「針對地上數位廣播利用與活動樣態及普及,行政所應扮演之角色」http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_11.html
5、総務省情報通信統計データベースhttp://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm
6、「總務省郵政事務廳」(舊郵政省)http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/laws/telecom/tb_re9908_2-1.html
7、「電氣通訊事業法施行規則」http://asaseno.cool.ne.jp/houki/low1-sekoukisoku.htm
8、「因應技術匯流發展,相關法規之修訂研究」國家通訊傳播委員會http://www.dgt.gov.tw/Chinese/Research-outsource/Ro-93/MOTC-DGT-93-003-rpt.shtml
9、林紘一郎「電子メディア共通法-電子公衆送信法」http://www.mediacom.keio.ac.jp/publication/pdf2002/kiyou52/7.pdf
10、松井茂記「インターネットの自由と規制-電子公衆送信法案を素材にして」http://www.glocom.ac.jp/project/chijo/2001_11/2001_11.pdf
11、「国会会議録検索システム」http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/145/0001/main.html
12、「わが国における個人情報保護システムの在り方について」中間報告http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/991119tyukan.html
13、衆議院議員北川れん子君提出「個人情報の保護に関する法律案」に関する再質問に対する答弁本文http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b151109.htm
14、「個人情報保護法案の概要と主な問題点」社団法人日本民間放送連盟http://www.tbs.co.jp/media/shiryo_top.html
15、日本民間放送連盟「メディア規制に反対します」http://www.nab.or.jp
16、日本雑誌協会「個人情報保護法案に反対する共同アピール」http://www.j-magazine.or.jp/FIPP/FIPPJ/ap.html
17、日本ペンクラブ「個人情報保護『修正』法案の廃棄、および抜本的作り替えを要求する意見書http://www.japanpen.or.jp/committee/genron/030217.html
18、「個人情報保護に関する野党4党の考え方」http://www.eda-jp.com/dpj/2003/030328.html
19、「青少年有害社會環境對策基本法案」http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/yuji/jobun_4.html