一、中文文獻(依作者姓氏筆劃排列)
王兆鵬,美國刑事訴訟法,元照,2版,2007年。王兆鵬,受有效律師協助的權利-以美國法為參考,月旦法學雜誌,123期,2005年8月。
王兆鵬,貫徹平等與實質之辯護制度,月旦法學雜誌,第137期,2006年10月。王兆鵬,開創自白法理的新紀元,月旦法學雜誌,第154期,2008年2月。王兆鵬,偵查中之辯護權,律師雜誌,第348期,2008年9月。王兆鵬,刑事訴訟講義,元照,5版,2010年。
吳俊毅,辯護人與被告交流權之探討-透過接見以及使用書信方式的情形,月旦法學雜誌,第137期,2006年10月。吳俊毅,辯護人與被告交流權(Verkehrsrecht)之探討,辯護人論,正典,一版,2009年。
李榮耕,Gideon’s Trumpet-被告的受有效辯護權,全國律師,12卷12期,2008年12月。
李榮耕,受拘捕犯罪嫌疑人於訊問中之受辯護權,月旦法學雜誌,第192期,2011年5月。
何賴傑,正當法律程序-刑事訴訟法上一個新的法律原則?,憲政時代第25卷第4期,2000年4月。何賴傑,偵查程序強制辯護之指定及違法效果──以德國刑事訴訟法為觀察重點(上),政大法學評論,第111期,2009年10月。何賴傑,論刑事訴訟法之傳承與變革──從我國與德國晚近刑事訴訟法談起,月旦法學教室,第100期,2011年2月。林子儀、葉俊榮、黃昭元、張文貞,憲法-權力分立,2003年。
林裕順,偵查程序為何需要「公費」辯護制度-實質、有效辯護的關鍵機制,全國律師,12卷12期,2008年12月。林裕順,從大法官釋字六五四號解釋論「接見交流權」--兼評刑訴法第三四條增修草案,台灣法學,第139期,2009年11月。
林裕順,接見交通「應然」「實然」探討-「警詢辯護」實證分析研究,月旦法學雜誌,第192期,2011年5月。
林鈺雄,在押被告與律師接見通信之權利,台灣本土法學,第102期,2008年1月。
林鈺雄,刑事訴訟法(上),元照,六版,2010年。
陳運財,釋字第六五四號解釋與自由溝通權,月旦法學雜誌,第192期,2011年5月。
陳運財,刑事訴訟與正當之法律程序,元照,一版,1998年。陳愛娥,正當法律程序與人權之保障-以我國法為中心,憲政時代,第29卷第3期,2004年1月。黃朝義,重新建構偵查中辯護權問題,律師雜誌,第337期,2007年10月。郭介恆,正當法律程序-美國法制之比較研究,憲政體制與法治行政-城仲模教授六秩華誕祝壽論文集(二),三民,一版,1998年。
湯德宗,論憲法上的正當程序保障,行政程序法論,元照,二版,2003年,175頁。葛祥林,德國法有關羈押中被告與辯護人溝通之規範變遷,台灣法學,139期,2009年11月。
二、日文文獻(依作者姓氏筆劃排列)
三井誠『刑事手続法(1)』(有斐閣,1997年)。
千葉裕「弁護人との接見交通」熊谷弘=松尾浩也=田宮裕編『捜査法大系II卷』(日本評論社,1972年)。
山本正樹「接見交通権の保障についてー平成十一年日本最高法院大法廷判決を契機にー」近畿大学法学会50卷2、3号(近畿大学法学会,2003年)。
戸松秀典「法学講演 憲法価値の具体的実現--憲法訴訟の機能を考える」法学教室253号(有斐閣,2001年)。
田口守一『刑事訴訟法』(弘文堂,2009年)。
田宮裕『日本の刑事訴追』(有斐閣,1998年)。
辻本典央「接見交通権の課題と展望」近畿大学法学第54卷第2号(近畿大学法学会,2006年)。
平野龍一『刑事訴訟法』(有斐閣,1958年)。
池田修『裁判員法-立法の経緯と課題』(弘文堂,2005年)。
宇藤崇「時の判例 勾留中の被告人と弁護人との間で発受される信書の検閲・記録化、及び当該記録の照会・利用の適否--大阪地判平成12.5.25」法学教室244号(有斐閣,2001年)。
岡田悅典『被疑者弁護権の研究』(日本評論社,2001年)。
武井康年=森下弘『ハンドブック刑事弁護』(現代人文社,2006年)。
河上和雄「接見指定の必要性と指定の方法--最高裁平成3年5月10日第3小法廷判決(刑事法判例時評-77-)」判例タイムズ764号(判例タイムズ社,1991年)。
河上和雄「検察実務からみた接見交通」法律時報54卷3号(1982年)。
高野龍「刑事訴訟法三九条三項の違憲性-憲法は被拘禁者の弁護権として何を保障しているか」柳沼八郎=若松芳也編著『接見交通権の現代的課題』(日本評論社,1992年)。
高田昭正『被疑者の自己決定権と弁護』(現代人文社,2003年)。
黒田一弘「接見交通權を憲法上権利に」高見岡本国賠訴訟弁護団編『秘密交通権の確立』(現代人文社,2001年)頁。
梅田豐「被疑者の権利としての接見交通権についての党書」浅田和茂 =久岡康成=米田泰邦=高田昭正=松岡正章編集『転換期の刑事法学-井戸田先生古稀祝賀論文集』(現代人文社,1999年)。
渡辺咲子『刑事訴訟法講義(第2版)』(不磨書房,2005年)。
森義之「時の判例 弁護人から検察庁の庁舎内に居る被疑者との接見の申出を受けた検察官が同庁舎内に接見の場所が存在しないことを理由として接見の申出を拒否することができる場合 ほか--最三小判平成17.4.19 」ジュリスト1302号(有斐閣,2005年)。
渥美東洋「1.刑訴法39条3項にいう『捜査のため必要があるとき』に当たる場合で,違法とはいえないとされた事例(最判平成3.5.10) 2.合理性を欠き違法とされた事例(最判平成3.5.31)」判例時報1409号(判例時報社,1992年)。
葛野尋之『刑事手續と刑事拘禁』(現代人文社,2007年)。
藤永幸治=河上和雄=中山善房編『大コンメンタール刑事訴訟法第1卷』(青林書院,2003年)。
刑事訴訟法判例百選第5版(有斐閣,1986年)。
刑事訴訟法判例百選第6版(有斐閣,1992年)。
刑事訴訟法判例百選第7版(有斐閣,1998年)。
刑事訴訟法判例百選第8版(有斐閣,2005年)。
憲法判例百選I第2版(有斐閣,1988年)。
三、日本判決判例(依照時間順序)
(一)地方法院
岐阜地決昭和38年5月22日(1963-5-22)判例時報339号42頁。
鳥取地決昭和42年3月7日(1967-03-07)下刑集9卷3号375頁。
高知地決昭和43年1月26日(1968-01-26)下刑集10卷1号108頁。
富山地高岡支決昭和43年6月1日(1968-06-01)判例タイムズ224号126頁。
東京地決昭和43年7月4日(1968-07-04)判例時報1019号140頁。
広島地決昭和47年2月26日(1972-02-26)判例時報668号98頁。
神戶地判昭和50年5月30日(1975-05-30)判例時報789号74頁。
東京地決昭和50年6月14日(1975-06-14)刑裁月報7卷6号760頁。
東京地決昭和50年4月23日(1975-04-23)刑裁月報7卷4号578頁
札幌地決昭和51年10月2日(1976-10-02)令状基本526頁。
水戶地決昭和55年4月17日(1980-04-17)刑集34卷3号183頁。
名古屋地判平成3年10月17日(1991-10-17)判例タイムズ775号107頁。
浦和地判平成4年3月23日(1992-03-23)判例タイムズ798号154頁。
名古屋地判平成4年5月29日(1992-05-29)判例タイムズ796号94頁。
大阪地判平成4年6月12日(1992-06-12)判例時報1464号85頁。
大阪地判平成4年11月9日 (1992-11-09)判例時報1470号106頁。
名古屋地判平成5年1月29日(1993-01-29)判例タイムズ824号145頁。
浦和地判平成8年3月22日(1996-03-22)判例時報1616号111頁。
東京地判平成11年3月23日(1999-03-23)判例タイムズ1001号294頁
大阪地判平成12年5月25日(2000-05-25)判例時報1754号102頁
東京地判平成18年2月20日(2006-02-20)判例タイムズ1264号167頁。
名古屋地判平成18年10月27日(2006-10-27)判例タイムズ1265号167頁。
東京地判平成20年9月19日(2008-09-19)。
広島地判平成21年3月24日(2009-03-24)http://legal.lexisnexis.jp/ap/DocFrame.aspx?docID=JPEOCLLID0_06450208&docNo=2&MaxDocNO=2&QueryStr=。(最後瀏覽日期:2011年5月29日)。
名古屋地判平成22年7月12日 (2010-07-12)判例時報1997号66頁。
大阪地判平成22年9月15日(2010-09-15)判例時報2096号106頁。
(二)高等法院
福岡高那覇支判昭49年5月13日(1974-05-13)判例タイムズ316号269頁。
大阪高判昭50年11月19日(1975-11-19)判例タイムズ335号353頁。
福岡高判昭和63年4月12日(1988-04-12)判例時報1288号89頁。
仙台高判平成5年4月14日 (1993-04-14)判例時報1463号70頁。
札幌高判平成5年5月19日(1993-05-19)判例タイムズ818号269頁。
福岡高判平成6年2月21日(1994-02-21)判例タイムズ874号147頁。
東京高決平成19年3月26日(2007-03-26)高等裁判所刑事裁判速報集平成19年176頁。
名古屋高判平成19年7月12日(2007-07-12)判例時報1997号66頁。
広島高判平成21年1月14日 (2009-01-14)http://legal.lexisnexis.jp/ap/DocFrame.aspx?docID=JPEOCLLID0_06420008&docNo=1&MaxDocNO=1&QueryStr=。(最後瀏覽日期:2011年5月29日)。
(三)最高法院
最判昭和28年7月10日(1953-07-10)刑集7卷7号1474頁。
最判昭和27年11月25日(1952-11-25)刑集6卷10号1245頁。
最決昭和32年8月8日(1957-08-08)裁判集〔刑事〕120号15頁。
最決昭和41年7月26日(1966-07-26)刑集20卷6号728頁。
最決昭和50年6月12日(1975-06-12)判例時報779号124頁。
最判昭和53年7月10日(1978-07-10)民集32卷5号820頁。
最判昭和53年9月7日(1978-09-07)刑集32卷6号1672頁。
最決昭和55年4月28日(1980-04-28)刑集34卷3号178頁。
最判平成3年5月10月(1991-05-10)判例時報1390号21頁。
最判平成3年5月31日(1991-05-31)判例時報1390号33頁。
最大判平成11年3月24日(1999-11-03-24)民集53卷3号14頁。
最判平成12年2月22日(2000-02-22)判例タイムズ1040号117頁。
最判平成12年6月13日(2000-06-13)民集54卷5號1635頁。
最決平成13年2月7日(2001-02-07)判例時報1737号148頁。
最判平成15年9月5日 (2003-09-05)判例時報1850号61頁。
最判平成16年9月7日(2005-09-07)判例時報1878号88頁。
最判平成17年4月19日(2005-04-19)民集59卷3号563頁。