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研究生:陳捷思
研究生(外文):Chieh-Shih Chen
論文名稱:由產品結構的變革檢視日本企業的經營模式—以電腦產業為例
論文名稱(外文):The Role of Product Architecture in Japanese Business Model: The Case of Computer Industry
指導教授:蔡錫勲蔡錫勲引用關係
指導教授(外文):Hsi-Hsun Tsai
口試委員:劉慶瑞任燿廷
口試日期:2011-06-17
學位類別:碩士
校院名稱:淡江大學
系所名稱:亞洲研究所碩士班
學門:社會及行為科學學門
學類:區域研究學類
論文種類:學術論文
論文出版年:2011
畢業學年度:99
論文頁數:93
中文關鍵詞:國際分工產品結構日本型經營數位化國際標準化模組化
外文關鍵詞:International division of laborProduct architectureJapanese business modelDigitizationStandardizationModularization
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隨著近年來東亞的經濟成長,日本企業的活動重心也開始向海外移動,但同時日本企業在全球化的競爭環境中,電腦及DVD撥放器等許多的產業,逐漸失去過去的領導地位。因此,本論文主要探討,全球化下新型態的國際分工,形成的原因,以及在全球化的環境下,過去日本企業成功的一大因素─日式經營模式是否依舊適宜。
日本企業對於統合型產品結構的商品具有競爭優勢,但是在21世紀中支撐著日本經濟的多項產業,都開始走向模組型的產品結構。藉由研究的結果可知,產品結構變革的原因有以下兩點;第1點,產品的數位化造成資訊的傳達更為容易。包含新興國的各個工業化國家,在各個產業的產品設計及製程都能夠更為簡單的掌控。第2點,國際標準化使得技術模組的外部界面及結合公差都在國際市場中開放。因此有別於過去技術傳播的型態,產品結構的變革可以在短時間內形成國際分工。
日式經營模式以往所擅長的垂直整合策略,在瞬息萬變的國際競爭的環境中,反而削弱了日本企業的競爭力。因此本研究對日本企業的建議為,應該要重新設計能夠適應商品結構變革的經營組織模式,並且打破過去封閉式的商品開發策略,與其他公司共同開發,並且積極採用外部的專利智財等,才能夠突破日本企業目前膠著的現狀。

As the economic growth in East Asia, Japanese companies also change their commercial focus to other foreign countries in recent years. Meanwhile, due to the global commercial competition, Japanese companies have lost their leadership in various industries, especially for the computer and, DVD player industries. In this thesis, new style of international division of labor was proposed, and in addition, a question about the traditional Japanese manufacturing business model does still work under the pressure of global competition will be discussed in the content. According to preceding studies, we know that the Japanese companies have an advantage of developing integration architecture products.
In this study, there are two reasons for reforming product architecture. The first is product digitalization. The products in digital forms make the information transmission much easier. The product designs and producing processes for various industries including the emerging industrialization countries have been controlled easily. The other reason is international standardization that makes the outside interface of technical module and the tolerance to open to the global market. These reasons can explain why the international division of labor would occur in a short period.
Since the traditional Japanese manufacturing business model is not suitable global business environment. The Japanese companies need to change their organizational structure and also to cooperate with other superior companies such as license or R&D process.

目次

第一章 序論 - 1 -
第一節 研究動機 - 1 -
第二節 研究目的 - 2 -
第三節 研究範囲と方法 - 3 -
第四節 本論文の構成 - 3 -
第二章 先行研究 - 5 -
第一節 国際分業の論理 - 5 -
第二節 製品アーキテクチャ - 8 -
一 製品アーキテクチャとは - 8 -
二 製品アーキテクチャの部品間特性とオープン化特性 - 9 -
三 アーキテクチャのダイナミズム - 14 -
第三章 デジタル化と標準国際化が創る21世紀の経営環境 - 21 -
第一節 伝統的な日本企業の経営環境 - 21 -
一 (日本の工業化)フルセット型産業構造 - 21 -
二 日本企業の国際化 - 23 -
第二節 デジタル化と国際標準化 - 35 -
一 デジタル情報化による経営環境の変革 - 35 -
(一)通信情報のデジタル化 - 35 -
(二)生産のデジタル化 - 40 -
二 国際標準化による経営環境の変革 - 43 -
第三節 技術進化 - 47 -
第四章 パソコン産業の事例分析 - 54 -
第一節 メインフレームコンピュータ時代 - 54 -
一 リーダーとしての巨人IBM - 54 -
二 IBMを追いかける日本国産コンピュータ・メーカー - 59 -
第二節 ミニ・コンピュータ時代 - 63 -
一 DEC社の立ち上げ - 63 -
二 日本コンピュータ産業の離陸 - 66 -
第三節 パーソナルコンピュータ時代 - 67 -
一 パソコンの標準化基準を確立したIBM社 - 68 -
二 パソコンがオープン・モジュラー型へ - 70 -
三 オープンモジュラー化からなる国際分業化の新しい動き - 74 -
四 日本コンピュータ産業の不振 - 78 -
第五章 結論 - 84 -
第一節 研究発見 - 84 -
一 製品アーキテクチャの転換要因 - 84 -
二 転換された経営環境 - 84 -
第二節 研究制限 - 86 -
第三節 日本型経営の適応性及び日本企業が国際分業に対する課題と展望 - 86 -
参考文献 - 88 -
日本語文献 - 88 -
英語文献 - 92 -


図目次

図1-1 研究枠組 - 4 -
図2-1 製品ライフサイクル - 6 -
図2-2 基本設計思想としてのアーキテクチャ - 8 -
図2-3 製品アーキテクチャの基本パターン - 10 -
図2-4 製品アーキテクチャ - 11 -
図2-5 設計情報のアーキテクチャ特性による製品類型 - 12 -
図2-6 製品・工程ライフサイクルの基本パターン - 14 -
図2-7 キャッチアップ・プロセスの変化 - 17 -
図2-8 製品アーキテクチャの分布 - 19 -
図3-1 産業構造の変化 - 22 -
図3-2 変動相場制下の円の対ドル相場(銀行間直物) - 24 -
図3-3 日本製造業の地域別対外直接投資額 - 25 -
図3-4 日本製造業における海外生産比率の推移 - 26 -
図3-5 世界の名目GDPに占める各国・地域の割合推移 - 27 -
図3-6 主要地域の製造業実質付加価値観とアジア域内輸出額(部品貿易含む)の推移 - 28 -
図3-7 アジア主要国・地域の製造業実質付加価値の推移 - 28 -
図3-8 日本から中国への輸出動向 - 29 -
図3-9 各種製品等の生産に占める各国・地域の割合 - 30 -
図3-10 「圧縮されたライフサイクル」説 - 32 -
図3-11 日本型生産システム(工場内)のコア - 33 -
図3-12 情報経済の変遷 - 36 -
図3-13 固定通信と移動通信の加入契約数の推移 - 36 -
図3-14 インタ-ネットを利用している企業の割合(インタ-ネット利用率) - 38 -
図3-15 産業別インタ-ネット利用率の推移 - 39 -
図3-16 VHS対ベータ規格競争の参加企業数 - 45 -
図3-17 マイコンのハードウェア構成 - 49 -
図3-18 インテル社のマイクロプロセッサー発展経緯 - 50 -
図3-19 MPU/MCUの性能1990年代から飛躍的に向上 - 51 -
図3-20 情報技術とビジネスモデルの共進化 - 52 -
図3-21 オープン・アーキテクチャのビジネスモデル - 53 -
図3-22 従来のビジネスモデル - 54 -
図4-1 SMS回路設計の採用後のIBMの製品ラインナップの設計階層 - 57 -
図4-2 垂直統合と水平統合 - 59 -
図4-3 システム企業のビジネスモデル(1964年~1981年) - 60 -
図4-4 日本国産汎用機メーカーの外国メーカーとの提携関係 - 61 -
図4-5 パソコンのオープン標準化がIBMから付加価値を奪うメカニズム - 70 -
図4-6 オープン化とブラック・ボックスの二重構造が共存 - 73 -
図4-7 Citicorpが提示したバリュー・チェーン - 76 -
図4-8 インテル売上総利益率推移 - 78 -
図4-9 日本製造業の売上高営業利益率と総資本経常利益率(1961-2009) - 80 -
図4-10 メーカー別パソコン市場(世界)シェア - 81 -
図4-11 ノートブックパソコン各国・地域の消費需要 - 82 -
図4-12 各国市場における各商品の国籍別企業シェア状況 - 83 -

表目次

表2-1 インテグラル型アーキテクチャとモジュラー型アーキテクチャの比較 - 12 -
表3-1 各国企業の全世界生産高に対するASEAN5と中国における比率(2004年) - 27 -
表3-2 日本型経営とリエンジニアリング経営の相違点 - 42 -
表3-3 デジュリ・スタンダードとデファクト・スタンダードの違い - 44 -
表3-4 業界標準規格の成立前後の企業戦略の違い - 46 -
表3-5 デジタル化とオープン標準化の重畳で市場規模が10倍以上に拡大。 - 47 -
表4-1 米国コンピュータ企業の出荷額シェア(世界市場)(単位:%) - 58 -
表4-2 電子計算機の共同分担開発 - 63 -
表4-3 システム370とMシリーズの装置台数 - 64 -
表4-4 日米コンピュータ産業の内需、生産の成長率 - 68 -
表4-4 パソコンにおける標準化領域 - 74 -



参考文献
日本語文献


<単行本>
青木昌彦・安藤晴彦編(2002)『モジュール化-新しい産業アーキテクチャの本質』東洋経済新報社。
青島矢一・武石彰・マイケルAクスノマ(2010)『メイド・イン・ジャパンは終わるのか-「奇跡」と「終焉」の先にあるもの』東洋経済新報社。
天野倫文(2005)『東アジアの国際分業と日本企業―新たな企業成長への展望』有斐閣。
安室憲一(2003)『中国企業の競争力』日本経済新聞社。
新井光吉(1996)『日・米の電子産業』白桃書房。
板垣博 編著(1997)『日本的経営・生産システムと東アジア : 台湾・韓国・中国におけるハイブリッド工場』ミネルヴァ書房。
伊丹敬之+伊丹研究室(1996)『日本のコンピュータ産業なぜ伸び悩んでいるのか』NTT出版。
伊丹敬之+伊丹研究室(2001)『情報化はなぜ遅れたか-日本企業の戦略と行動』NTT出版。
伊藤宗彦(2005)『製品戦略マネジメントの構築 : デジタル機器企業の競争戦略』有斐閣。
石井淳蔵・奥村昭博・加護野忠男・野中郁次郎(1996)『経営戦略論 新版』有斐閣。
石井淳蔵・栗木契・嶋口充輝・ 余田拓郎(2004)『ゼミナール・マーケティング入門』日本経済新聞社。
今井健一・川上桃子編(2006)『東アジアのIT 機器産業-分業・競争・棲み分けのダイナミクス-』アジア経済研究所。
岩淵明男(1989)『システム・インテグレーターDEC-ネットワーク時代の超成長戦略-』株式会社ティビーエス・ブリタニカ。
小川紘一(2009b)『国際標準化と事業戦略-日本型イノベーションとしての標準化ビジネスモデルー』白桃書房。
北原正夫・青木良三(1982)『コンピュータ業界』教育社。
具 承桓(2008)『製品アーキテクチャのダイナミズム-モジュール化・知識統合・企業間連携-』ミネルヴァ書房。
国領二郎(1999)『オープン・アーキテクチャ戦略』ダイヤモンド社。
小島清(1958)『日本貿易と経済発展 』国元書房。
経済産業省編(2008)『通商白書2008-新たな市場創造に向けた通商国家日本の挑戦』日経印刷。
経済産業省編(2010)『通商白書2010-国を開き、アジアとともに成長する日本』日経印刷。
佐久間昭光(1998)『イノベーションと市場構造』有斐閣。
情報処理学会歴史特別委員会編(1998)『日本のコンピュータ発達史』オーム社。
新宅純二郎・天野倫文編(2009)『ものづくりの国際経営戦略―アジアの産業地理学』有斐閣。
新宅純二郎・柳川範之編(2008)『フリーコピーの経済学:デジタル化とコンテンツビジネスの未来』日本経済新聞出版社。
椙山泰生(2009)『グローバル戦略の進化―日本企業のトランスナショナル化プロセス』有斐閣。
竹内書店出版部編(1972)『日本のコンピュータ産業 』竹内書店。
竹田陽子(2000)『プロダクト・リアライゼーション戦略―3次元情報技術が製品開発組織に与える影響』白桃書房。
中小企業庁(2008)『中小企業白書 2008― 生産性と地域活性化への挑戦』ぎょうせい。
一橋大学イノベーション研究センター編(2001)『イノベーション・マネジメント入門 』日本経済新聞社。
藤本隆宏(2001)『生産マネジメント入門 Ⅰ』日本経済新聞社。
藤本隆宏(2004)『日本のもの造り哲学』中公新書。
藤本隆宏・青島矢一・武石彰編(2001)『ビジネス・アーキテクチャ―製品・組織・プロセスの戦略的設計』有斐閣。
藤本隆宏・新宅純二郎(2005)『中国製造業のアーキテクチャ分析』東洋経済新報社。
藤本隆広・東京大学21世紀COEものづくり経営研究センター(2007)『ものづくり経営学-製造業を超える生産思想』光文社新書。
野中郁次郎・竹内弘高著(1996)『知識創造企業 』東洋経済新報社。
日経BP社出版局編(2001)『日経BPデジタル大事典〈2001‐2002年版〉改訂第4版版 』日経BP社。
日本情報処理開発協会編集(2005)『情報化白書〈2005〉IT社会の信頼と責任 コンプライアンスへの対応 』コンピュータエージ社。
延岡健太郎(2006)『MOT「技術経営」入門 』日本経済新聞社。
宗像正幸・ 坂本清・貫隆夫編著(2000)『現代生産システム論 : 再構築への新展開』京都 :ミネルヴァ書房。
三橋規宏・内田茂男・ 池田吉紀(2007)『ゼミナール日本経済入門 』日本経済新聞出版社。
山沢逸平(1984)『日本の経済発展と国際分業 』東洋経済新報社。
山田英夫(2008)『デファクト・スタンダードの競争戦略 第2版』白桃書房。
末松千尋(2002)『京様式経営:モジュール化戦略:「ネットワーク外部性」活用の革新モデル』日本経済新聞社。


<論文>
天野倫文(2002)「国際分業と事業構造の変革 : グローバル戦略における比較優位の創出」第8号、pp.15-31。
天野倫文・中川功一・大木清弘(2008)「グローバル戦略の組織統合と経営革新:HDD産業に見る経営改革の比較」『一橋ビジネスレビュー』Vol.56, No.2、東洋経済新報社。
大田原準(2000)「日本二輪車産業における構造変化と競争」『経営史学』34巻4号。
小川紘一(2007)「わが国エレクトロニクス産業に見るモジュラー化の進化メカニズム-マイコンとファームウェアがもたらす経営環境の歴史的転換-」『東京大学COEものづくり経営研究センター MMRC Discussion Paper』No.145、pp.1-43。
小川紘一(2009a)「製品アーキテクチャのダイナミズムとオープン国際分業の進展-日本型イノベーション・システムの再構築に向けて(2)-」『東京大学知的資産経営・総括寄付講座 IAM Discussion Paper Series』No.009、pp.1-36。
小川紘一(2010a)「国際標準化の経営環境が日本型企業制度に与える影響-日本型の企業制度をどう考えるか(1)-」『東京大学知的資産経営・総括寄付講座 IAM Discussion Paper Series』No.011、pp.1-46。
小川紘一(2010c)「比較優位の国際分業と途上国の経済成長に及ぼす国際標準化の役割」『東京大学知的資産経営・総括寄付講座 IAM Discussion Paper Series』 No.018、pp.1-34.
新宅純二郎・立本博文・善本哲夫・富田純一・朴 英元(2008)「製品アーキテクチャから見る技術伝播と国際分業」『一橋ビジネスレビュー』Vol.56, No.2、東洋経済新報社。
藤本隆宏(2005)「アーキテクチャの比較優位に関する一考察」『RIETI Discussion Paper Series』No.13、pp.1-22。
藤本隆宏・葛東昇(2004)「擬似オープンアーキテクチャと技術ロックイン-中国二輪車産業の事例からー」『東京大学COEものづくり経営研究センター MMRC Discussion Paper』 No.5、pp.1-31。
藤本隆宏・天野倫文・新宅純二郎(2007)「アーキテクチャにもとづく比較優位と国際分業:ものづくりの観点からの多国籍企業論の再検」 組織科学, Vol.40, No.5、 pp.51-64。
立本博文(2007a)「PCのバス・アーキテクチャの変遷と競争優位:なぜ互換機メーカーは、IBMプラットフォームを乗り越えられたのか-IBMがプラットフォームリーダシップを失うまで-」 『東京大学COEものづくり経営研究センター MMRC Discussion Paper』No.163、pp.1-33。
立本博文(2007b)「1990年代にエレクトロニクス産業に新モデルを提示した台湾―プラットフォームビジネスを支えるODMビジネス-」『赤門マネジメント・レビュー』6巻10号、pp.507-522。
立本博文・小川紘一・新宅純二郎(2010)「プラットフォームビジネス:新しい産業環境・国際分業・国際競争力」 『東京大学COEものづくり経営研究センター MMRC Discussion Paper』No.321、pp.1-27。


<インターネット>
内閣府「国民経済計算確報」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html (2011年07月05日確認)。

財務省「対外及び対内直接投資状況 」http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/fdi/index.htm (2011年07月05日確認)。

経済産業省『中小企業白書 』2008年版
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h20/20TyuushohPDF20080418/02_4.pdf (2011年07月05日確認)。

経済産業省「海外事業活動基本調査 」2006年版
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result-1.html (2011年07月05日確認)。

IMF「World Economic Outlook Database,2010 April」
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2010/01/weodata/index.aspx (2011年07月05日確認)。

JBIC国際協力銀行「海外事業展開調査(海外直接投資アンケート調査)」
http://www.jbic.go.jp/ja/investment/research/report/index.html (2011年07月05日確認)。

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況(平成年12月末)」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000102879.pdf (2011年07月05日確認)。

総務省 情報通信国際戦略局「通信利用動向調査(企業編)」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05b2.html (2011年07月05日確認)。

「JISC関係用語と略語集」
http://www.jisc.go.jp/dictionary/index.html#50H05(2011年07月05日確認)。

東芝セミコンダクター社「マイコン入門基礎コース編-マイコンの種類~MPUとMCU」http://www3.toshiba.co.jp/semicon/member_semicon/micon_elearn/micon_intro/mic_learn_2/mic_learn_2_19.html (2011年3月15日確認)。

インテル社「インテルミュージアム・マイクロプロセッサーの歴史」
http://www.intel.com/jp/intel/museum/hof/index.htm(2011年07月05日確認)。

東芝セミコンダクター社「マイコン入門基礎コース編 -第2章 マイコンの歴史と5要素」 http://www.semicon.toshiba.co.jp/event/about_semi/micro_intro/chap2/1187861_10615.html (2011年07月05日確認)。

インテル社「マイクロプロセッサーの進化を予測してきたムーアの法則」
http://www.intel.com/jp/intel/museum/processor/index.htm(2011年07月05日確認)。

「東京理科大学近代科学資料館のコンピュータ博物館」http://www.sut.ac.jp/info/setubi/museum/intro/db/museum-yama/si/rely.html (2011年07月05確認)。

「財務総合政策研究所 法人企業統計調査 時系列データ」
http://www.fabnet2.mof.go.jp/fsc/index.htm (2011年07月05日確認)。

英語文献


Abernathy, W.J.(1978), Productivity Dilemma, Johns Hopkins University Press.
Akamatsu, K.(1962),“A Historical Pattern of Economic Growth in Developing Counties,”
The Developing Economies, Preliminary Issue, No. 1, March-August: 3-25.
Baldwin,Carliss Y. and Kim B. Clark (2000), Design Rules:The Power of Modularity, Cambridge:MA: MIT Press .(安藤晴彦訳(2004)『デザイン・ルール』東洋経済新報社)。
Christensen, Clayton. M.(1997), The Innovation’s Dilemma, Harvard Business School Press.(クレイトン・クリステンセン著 ; 伊豆原弓訳(2001)『イノベーションのジレンマ 』翔泳社)。
David C. Moschella(1997), Waves of Power, Amacon, New York.(佐々木浩二訳(1997)『覇者の未来』IDGコミュニケーションズ)。
Fine, Charles H.(1998), Clockspeed: Winning Industry Control in the Age of Temporary Advantage, Reading, MA: Peruseus Books.
Herbert A. Simon(1996), The sciences of the artificial, MIT Press.(稲葉元吉・吉原英樹訳(1999)『システムの科学』パーソナルメディア、pp.16-17)。
Henry W. Chesbrough (2003),Open innovation : the new imperative for creating and profiting from technology ,Harvard Business School Press.(ヘンリー・チェスブロウ著 ; 大前恵一朗訳(2004)『Open innovation : ハーバード流イノベーション戦略のすべて 』、産業能率大学出版部)。
International Bank for Reconstruction and Development(1993),The East Asian miracle : economic growth and public policy, Oxford University Press.(世界銀行著; 白鳥正喜監訳; 海外経済協力基金開発問題研究会訳(1994)『東アジアの奇跡:経済成長と政府の役割 』東京:東洋経済新報社)。
Jason Dedrick & Kenneth L. Kraemer(2000), Asia’s Computer Challenge, International Creative Management, Inc.
Robert A. Burgelman, Clayton M. Christensen, Steven C. Wheelwright(2004),Strategic management of technology and innovation ,McGraw-Hill.(ロバート・A.バーゲルマン [ほか] 編著;日本語版監修: 青島矢一, 黒田光太郎, 志賀敏宏, 田辺孝二, 出川通, 和賀三和子;翻訳: 岡真由美, 斉藤裕一, 櫻井祐子, 中川泉, 山本章子(2007)、『技術とイノベーションの戦略的マネジメント 』、翔泳社)。
Rosenberg, N.(1976), Perspectives on Technology, New York: Cambridge University Press.
Stephen Herbert Hymer (1976),The international operations of national firms:a study of direct foreign investment , MIT Press.
Thomas L. Friedman (2006),The world is flat:the globalized world in the twenty-first century, London : Penguin.(トーマス・フリードマン著; 伏見威蕃訳(2006)『フラット化する世界:経済の大転換と人間の未来 』東京:日本経済新聞社)。
Ulrich, Karl T.(1995), “The Role of Product Architecture in the Manufacturing Firm,” Research Policy, 24, pp.419-440.
Vernon,R.(1966), “International Investment and International Trade in the product cycle,” Quarterly Journal of Economics, Vol.80, No.2, pp.190-207.


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