一、中文部分(依作者姓氏筆畫排列)
(一)專書
1.吳明軒,民事訴訟法(中),修訂八版,2009年,頁1276。
2.吳光陸,強制執行法,台北:三民,2015年。
3.孫森焱,民法債編總論(下冊),修訂版,2013年。
4.許士宦,強制執行法,台北:新學林,2014年。
5.張台麟,法國政府與政治,四版,台北:五南,2013年。
6.張登科,強制執行法,修訂版,台北:三民,2014年。
7.陳世榮,強制執行法詮解,1988年。
8.陳計男,強制執行法釋論,2012年。
9.陳榮宗,強制執行法,修訂二版,2002年。
10.Jean Vincent=Jacque Prévault,羅結珍譯,法國民事執行程序法要義,第二版,北京:中國法制出版社,2005年。
11.羅結珍譯,法國民法典,北京:法律出版社,2005年。
(二)專書論文
1.邱聯恭,程序保障之機能,程序制度機能論,1996年。
2.邱聯恭,民事訴訟法修正後之程序法學,程序利益保護論,2005年。
3.許士宦,消費者債務清理程序之更生機能,債務清理法之基本構造,2009年。
4.許士宦,金錢及物交付執行之間接強制,家事審判與債務執行,台北:新學林,2013年。
5.許士宦,間接強制金之裁定及執行,家事審判與債務執行,台北:新學林,2013年。
6.許士宦,家事非訟之程序保障,家事審判與債務執行,台北:新學林,2013年。
7.許士宦,家事審判之事證蒐集原則,家事審判與債務執行,台北:新學林,2013年。
8.許士宦,家事審判之請求,家事審判與債務執行,台北:新學林,2013年。
9.許士宦,家事債務之執行,家事審判與債務執行,台北:新學林,2013年。
10.許士宦,強制執行之財產開示制度,家事審判與債務執行,台北:新學林,2013年。
11.陳忠五,美國懲罰性賠償金判決在法國之承認及執行,美國懲罰性賠償金判決之承認及執行,台北:學林,2004年。
12.黃國昌,在十字路口上自我選擇、自我負責的債務人,蘇俊雄教授七秩華誕祝壽論文集:自由、責任、法,2005年。
(三)期刊論文
1.沈冠伶,扶養請求事件之審判(下),月旦法學教室,167期,2016年9月。2.邱聯恭,民事訴訟法研究會第115次研討會之書面意見,法學叢刊,227期,2012年7月。
(四)其他
1.司法院,103年司法業務概況,http://www.judicial.gov.tw/juds/103all.pdf。
2.司法院,103年司法統計年報
3.司法院家事事件法研究制定資料彙編(十),臺北:司法院秘書處,2010年12月。
4.立法院公報院會紀錄,88卷6期。
5.立法院公報委員會紀錄,86卷57期。
6.立法院公報第85卷第42期院會紀錄。
7.林家如,我國懲罰性賠償金制度之再反省──以消費者保護法第51條為中心,國立臺灣大學法律學院法律學研究所碩士論文,2014年1月。二、外文部分(依作者姓氏五十音順序排列)
(一)專書
1.生熊長幸,わかりやすい民事執行法・民事保全法,東京:成文堂,2006年。
2.石川明,ドイツ強制執行法と基本権,東京:信山社,2003年。
3.上原敏夫、長谷部由起子、山本和彦,民事執行・保全法,第三版,有斐閣,2011年3月。
4.上村明広,新堂幸司、竹下守夫編,民事執行法を學ぶ,東京:有斐閣,1981年。
5.浦野雄幸,逐条概説民事執行法,東京:商事法務研究会,1980年。
6.大濱しのぶ,フランスのアストラント,東京:信山社,2003年。
7.小野瀬厚、原司,一問一答平成十六年改正民事訴訟、非訟事件手続法、民事執行法,東京:商事法務,2005年。
8.香川保一監修,注釈民事執行法(7),東京:金融財政事情研究会,1989年。
9.加藤雅信,財産法の体系と不当利得法の構造,東京:有斐閣,1986年。
10.兼子一,増補強制執行法,東京:酒井書店,1966年。
11.鈴木忠一、三ヶ月章監修,新実務民事訴訟講座(12),東京:日本評論社,1984年。
12.鈴木忠一、三ヶ月章編,注解民事執行法(5),東京:第一法規,1986年。
13.鈴木禄弥、唄孝一,人事法(1),東京:有斐閣,1975年。
14.竹下守夫,ハンディコンメンタール民事執行法,東京:判例タイムズ社,1985年。
15.田中康久,新民事執行法の解説,東京:金融財政事情研究会,1979年。
16.谷口園恵、筒井健夫,改正担保・執行法の解説,東京:商事法務,2004年。
17.中西正、中島弘雅、八田卓也,民事執行・民事保全法,東京:有斐閣,2010年。
18.中野貞一郎,訴訟関係と訴訟行為,東京:弘文堂,1961年。
19.中野貞一郎,民事執行法,新訂四版,東京:青林書院,2001年。
20.中野貞一郎,民事執行法,增補新訂六版,東京:青林書院,2011年。
21.中野貞一郎、下村正明,民事執行法,東京:青林書院,2016年。
22.沼邊愛一,家事事件の実務と理論,東京:日本評論社,1990年,頁134。
23.野村秀敏,民事保全研究,東京:弘文堂,2001年。
24.長谷部由起子,變革の中の民事裁判,東京:東京大学出版会,1998年。
25.福永有利,民事執行法・民事保全法,第二版,東京:有斐閣,2011年。
26.藤田耕三、河村卓哉、林屋礼二編,民事執行法の基礎,東京:青林書院,1983年。
27.前野順一,新民事訴訟法強制執行手續,東京:松華堂,1933年。
28.松本博之,民事執行保全法,東京:弘文堂,2011年。
29.三ヶ月章,民事執行法,東京:弘文堂,2008年。
30.森田修,強制履行の法学的構造,東京:東京大学出版会,1995年。
31.山木戶克己,民事執行・保全法講義,補訂二版,東京:有斐閣,1999年。
32.鈴木忠一、三ヶ月章、宮脇幸彦編,注解強制執行法(4),東京:第一法規,1978年。
33.山本和彦,新しい担保、執行制度,道垣內弘人、山本和彦、古賀政治、小林明彦編,東京:有斐閣,2004年。
34.山本和彦編,新基本法コンメンタール民事執行法,東京:日本評論社,2014年。
35.我妻栄,債権総論,東京:岩波書店,1964年。
36.我妻栄,新訂債権総論,東京:岩波,2008年。
(二)專書論文
1.安西明子,作為、不作為、意思表示請求権などの執行,井上治典、中島弘雅編,新民事救済手続法,京都:法律文化社,2006年。
2.井上治典,民事救済手続の理念と構造,井上治典、中島弘雅編,新民事救済手続法,京都:法律文化社,2006年。
3.上原敏夫,不作為仮処分の執行,中野貞一郎、原井龍一郎、鈴木正裕編,民事保全講座(2),京都:法律文化社,1996年。
4.大濱しのぶ,間接強制決定に関する覚書——強制金の額及び期間を中心に,小島武司先生古稀祝賀——民事司法の法理と政策(上巻),東京:商事法務,2008年。
5.大濱しのぶ,仮処分命令が取り消された場合の間接強制金の返還―2つの事件を手掛かりにした覚書,松本博之先生古稀祝賀論文集——民事手続法制の展開と手続原則,東京:弘文堂,2016年。
6.大濱しのぶ,間接強制の課題,三木浩一編,金銭執行の実務と課題,東京:青林書院,2013年。
7.梶村太市,「子のための面接交涉」再論,21世紀の民法:小野幸二教授還暦記念論集,東京:法学書院,1996年。
8.釜元修、沼田幸雄,面接交渉と強制執行,右近健男、小田八重子、辻朗編,家事事件の現況と課題,東京:判例タイムズ社,2006年。
9.竹下守夫,不作為を命ずる仮処分,保全処分の体系 : 吉川大二郎博士還暦記念,京都:法律文化社,1966年。
10.西川佳代,不作為義務の間接強制に関する諸問題—当事者の役割分担の視点から,河野正憲、伊藤真、高橋宏志編,民事紛爭と手続理論の現在,京都:法律文化社,2008年。
11.花村治郎,幼児の引渡し,藤田耕三、河村卓哉、林屋礼二編,民事執行法の基礎,東京:青林書院,1983年。
12.福永有利,仮処分命令の取消しと原状回復,中野貞一郎、原井龍一郎、鈴木正裕編,民事保全講座(2),京都:法律文化社,1996年。
13.山木戶克己,幼児の引渡し,中田淳一、三ヶ月章編,民事訴訟法演習(2),東京:有斐閣,1964年。
14.山本和彦,強制執行手続における債権者の保護と債務者の保護,竹下守夫古稀祝賀-権利実現過程の基本構造,東京:有斐閣,2002年。
(三)期刊論文
1.青木晋,子の引渡しの執行実務,家庭裁判月報,58巻7号,2006年7月。
2.青山善充,ジュリスト,642号,1977年6月。
3.安達栄司,不作為を命じる仮処分命令の事後的取消しと既払い間接強制金の返還の要否,63卷9号,2010年9月。
4.池尻郁夫,不作為を命じる仮処分の間接強制における違反行為の存在と執行開始の要件,別冊ジュリスト,127号,1994年5月。
5.石川明,暴力団組長に対し建物を組事務所として使用することを禁じた仮処分決定についての間接強制が抗告審において維持された事例,判例評論,354号,1988年8月。
6.上原敏夫,執行手続における少額金銭債権の保護,民事訴訟雑誌,51号,2005年。
7.上原敏夫,間接強制,仮処分の取消しに伴う原状回復,法学教室,348号,2009年9月。
8.梅本聡子,間接強制の可否についての実務上の問題,金融法務事情,1972号,2013年6月。
9.遠藤真澄,子の引渡と直接強制:主に家裁の審判,保全処分と直接強制の在り方について,家庭裁判月報,60巻11号,2008年11月。
10.大濱しのぶ,不作為義務の間接強制の要件──義務違反の立証の要否,別冊ジュリスト,208号,2012年3月。
11.大濱しのぶ,不作為を命じる仮処分の間接強制における違反行為の存在と執行開始の要件,別冊ジュリスト,177号,2005月8月。
12.大濱しのぶ,間接強制と他の執行方法の併用の許否--間接強制と代替執行の併用が問題になった事例を手掛かりとして,判例タイムズ,1217号,2006年10月。
13.大濱しのぶ,不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否,私法判例リマークス,34号,2007年2月。
14.大濱しのぶ,子との面会交流を許さなければならないと命ずる審判に基づく間接強制が認められた事例,私法判例リマークス,49号,2014年7月。
15.笠井正俊,保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され、仮処分命令が事情の変更により取り消された場合に、当該仮処分命令の債務者が、保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭について不当利得返還請求をすることができるか,法学セミナー増刊速報判例解説,5号,2009年10月。
16.釜元修、沼田幸雄,面接交渉と強制執行,判例タイムズ,1087号,2002年6月。
17.川嶋四郎,間接強制決定における不作為義務違反事実の立証の要否,法学セミナー,620号,2006年8月。
18.川嶋四郎,仮処分取消後における間接強制金の帰趨—保全執行と不当利得の成否,法学セミナーベストセレクション,666号,2010年6月。
19.川嶋四郎,面会交流を内容とする家事審判に基づく間接強制の可否等,法学セミナー,713号,2014年6月。
20.河村好彦,不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者の不作為義務違反の事実を立証することの要否,法学研究,東京:慶應義塾大学法学研究会,79巻11号,2006年11月。
21.「間接強制の現在と将来」座談會,判例タイムス,1168号,2005年3月。
22.金炳学,相反する実体法上の義務の衝突における間接強制の適否――諫早湾土地改良事業における開門調査確定判決に基づく間接強制事件に関する最高裁(許可抗告審)決定,法学セミナー増刊速報判例解説,17号,2015年10月。
23.金炳学,債務者の意思のみで履行することができる債務とされ間接強制が認められた事例(諫早湾土地改良事業における開門調査確定判決に基づく間接強制事件抗告審決定),法学セミナー増刊速報判例解説,17号,2015年10月。
24.小林明彦,間接強制の適用範囲の拡張と執行方法の選択,ジュリスト,1461号,2013年12月。
25.酒井博行,保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され、仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において、当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき、不当利得返還請求をすることができるか,法学研究,46巻1号,札幌:北海学園大学法学会,2010年6月。
26.鈴木雄輔,間接強制と代替執行・直接強制の併用の許否,金融法務事情,1990号,2014年3月。
27.園尾隆司,破産者に対する制裁と破産者名簿調製の歴史 : 財産開示手続強化その他の判決の履行確保策への一つの視点,判例タイムズ,1388巻,2013年7月。
28.高部眞規子,保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され、仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において、当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき、不当利得返還請求をすることの可否,別冊判例タイムズ,29号,2010年9月。
29.竹下守夫,生活妨害の差止と強制執行再論,判例タイムズ,428号,1981年2月。
30.棚村政行,離婚と父母による面接交渉,判例タイムズ,952号,1997年12月。
31.中川敏男,不作為を命ずる仮処分違反の効果——とくに民法414条3項との関係において,判例タイムズ,197号,1966年12月。
32.中村心,保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され,仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において,当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき,不当利得返還請求をすることができるか,ジュリスト,1392号,2010年1月。
33.中山孝雄,不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするためのに債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することは必要か(消極),平成18年度主要民事判例解説,判例タイムズ,1245号,2007年9月。
34.難波譲治,保全執行にかかる間接強制金支払いが被保全権利の不存在によって不当利得とされた事例,法学セミナー増刊速報判例解説,6号,2010年4月。
35.西川佳代,家事事件における執行--判断機関と執行機関の連携,法律時報81巻3号,2009年3月。
36.西川佳代,保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され、仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において、当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき、不当利得返還請求をすることができるとされた事例,私法判例リマークス,41号,2010年7月。
37.野村秀敏,不作為仮処分の間接強制における執行の要件,ジュリスト,1002号,1992年6月。
38.野村秀敏,間接強制における債務不履行の事実の証明責任,民商法雑誌,135巻3号,2006年12月。
39.野村秀敏,仮処分・間接強制決定と仮執行宣言の失効に伴う事後処理に関する若干の問題点,専修ロージャーナル,6号,2011年。
40.野村秀敏,民事執行・保全手続の新展開,法律時報,83巻7号,2011年6月。
41.本間義信,子の引渡請求の執行方法,別冊ジュリスト,177号,2005月8月。
42.松下淳一(まつした),扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制,家庭裁判月報,57巻11号,2005年。
43.松村和徳,確定判決により干拓地の潮受堤防の排水門を開放すべき義務を負った者が第三者の申立てに基づく仮処分決定により右排水門を開放してはならない旨の義務を負ったという事情がある場合における右確定判決に基づく間接強制決定の許否(〔1〕事件),私法判例リマークス,52号,2016年2月。
44.間渕清史,被保全権利の不存在を理由とする仮処分命令の取消しと間接強制金の不当利得,別冊ジュリスト,208号,2012年3月。
45.宮坂昌利,不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否--最二小決平成17.12.9,ジュリスト,1327号,2007年2月。
46.森田修,不作為債務の間接強制の発令に際しては、債務者のその不作為義務に違反するおそれがあることを債権者が立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はない,法学協会雑誌123巻11号,2006年11月。
47.森田修,保全執行において収受された間接強制金に対する不当利得返還請求の可否,法学協会雑誌,127巻11号,2010年11月。
48.山口和男,騒音の規制と被害者の救済,法曹時報,24巻10号,1972年10月。
49.山崎恒,子の引渡しの強制執行——直接強制の可否,判例タイムズ,1100号,2002年11月。
50.山田文,仮処分における被保全権利の不存在と間接強制金の不当利得,ジュリスト,1398号,2010年4月。
51.山本研,不作為義務の間接強制における執行の要件,NBL,827号,2006年2月。
52.山本和彦,事情変更による仮処分命令の取消決定が確定した場合に当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭が不当利得となるとした事例,法学研究,83巻5号,東京:慶應義塾大学法学研究会,2010年5月。
53.山本和彦,フランス法からみた金銭執行の実効性確保,判例時報,1379号,2012年11月。
54.山本和彦,間接強制の活用と限界,法曹時報,66巻10号,2014年10月。